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米下院は、トランプ大統領による対イラン政策への権限行使を制限するための決議案を可決した。ピート・ヘグセス国防長官による巨額の追加予算要求が行われた直後の動きとなる。

国防総省による追加予算要求

今回の下院での採決は、ピート・ヘグセス国防長官が議会に対し、対イラン関連施策を含む防衛予算として670億ドル（約10兆円規模）の追加資金を要求したわずか2日後に実施された。ヘグセス氏は、現行の防衛体制を強化するために、この大規模な予算投入が不可欠であるとの立場を示している。

議会による大統領権限への制約

下院が可決した決議案の核心は、大統領が持つ外交および軍事的な裁量権、特にイランに関連する軍事行動や政策決定における権限を抑制することにある。議会側は、大統領による独断的な権限行使を避け、立法府による監視機能を強化する必要性を強調している。

背景と今後の展開

米国の対イラン政策は、中東情勢の緊迫化に伴い、常に激しい議論の対象となってきた。今回の動きは、以下の要素が複雑に絡み合っている。

• 予算の使途：国防総省が求める670億ドルの追加予算が、どのような形での対イラン戦略に充てられるのか。
• 権限の所在：軍事作戦の決定権や資金配分の権限を、大統領府と議会のどちらがより強く保持するか。
• 外交への影響：議会の介入が、イランとの外交交渉や軍事的抑止力にどのような影響を及ぼすのか。

今後の焦点は、下院で可決されたこの決議が上院でどのように扱われるか、そしてトランプ政権が提示する大規模な国防予算案に対し、議会がどのような修正を迫るかに移る。